本規約は、東一地所株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「自衛官向け資産形成相談」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第1条（本サービスの内容）
本サービスは、現役自衛官その他自衛隊に勤務されている方を主な対象として、現在の収入、資産状況、将来のライフプラン等を踏まえ、資産形成に関する情報提供、相談、シミュレーションおよび診断を行うサービスです。
また、相談および診断の結果、利用者の状況、希望その他の条件に適すると当社が判断した場合には、投資用不動産その他の資産形成に関する具体的なプランをご提案する場合があります。
第2条（契約義務の不存在）
本サービスの相談、診断またはシミュレーションを利用したことにより、利用者に不動産の購入、融資契約その他の契約を締結する義務が生じるものではありません。
当社から具体的な商品または資産形成プランの提案を受けた場合であっても、利用者は、その内容、費用、リスクその他の条件を確認したうえで、自らの判断と責任において契約または取引を行うものとします。
第3条（自衛官の兼業・副業等に関する事項）
自衛官その他の公務員については、法令、規則、所属先の内部規定その他のルールにより、兼業、副業その他の活動に一定の制限が設けられている場合があります。
当社は、関連する法令、制度等を踏まえて情報提供を行うよう努めますが、本サービスにおいて提案する不動産の保有、賃貸その他の資産形成方法が、すべての利用者について兼業・副業等に関する法令、規則または所属先の内部規定に適合することを保証するものではありません。
具体的な取扱いは、利用者の所属、職務内容、地位、不動産の規模、運営方法その他の個別事情によって異なる場合があります。必要に応じて、利用者ご自身の責任において所属先その他の関係機関へ確認するものとします。
第4条（金融機関による融資審査）
不動産購入その他に伴う融資については、各金融機関所定の審査があります。当社は、融資の承認、融資金額、金利、融資期間、自己資金の有無その他の融資条件を保証するものではありません。
利用者の年齢、年収、勤務状況、勤続年数、既存借入、信用状況、対象となる不動産、金融機関の審査基準その他の事情により、融資を利用できない場合または希望する条件で融資を受けられない場合があります。
第5条（シミュレーションについて）
本サービスにおいて提示する家賃収入、毎月の収支、ローン返済額、税負担への影響、将来の資産価値、売却価格、ローン残高その他のシミュレーションは、一定の前提条件および仮定に基づいて算出した参考情報です。
実際の結果は、空室、滞納、家賃の変動、管理費・修繕積立金の変更、修繕費、金利の変動、税制改正、不動産価格の変動、災害その他さまざまな要因によって異なります。当社は、シミュレーションどおりの結果が得られることを保証するものではありません。
第6条（税務上の取扱い）
本サービスにおいて、所得税、住民税その他の税負担への影響について説明またはシミュレーションを行う場合があります。税負担への影響は、利用者の所得、家族構成、保有資産、経費、税制その他の事情によって異なります。
当社は、特定の節税効果、還付額または税負担の軽減を保証するものではありません。具体的な税務判断については、必要に応じて税理士その他の専門家へご確認ください。
第7条（家賃収入および資産価値）
不動産の賃貸運用には、空室、家賃滞納、賃料下落、修繕費の発生その他のリスクがあります。当社は、一定の家賃収入が継続して得られること、常に入居者が確保されることまたは将来にわたり現在の賃料水準が維持されることを保証するものではありません。
また、不動産価格は、市況、金利、築年数、地域の需給その他の事情によって変動するため、購入価格を上回る価格で売却できること、または一定の資産価値が維持されることを保証するものではありません。
第8条（団体信用生命保険等）
不動産購入に伴う融資に団体信用生命保険その他の保険が付帯する場合、その保障内容、加入条件および保険金の支払条件等は、金融機関または保険会社が定める契約内容によります。
死亡、高度障害その他の事由が生じた場合であっても、必ず保険が適用され、ローン残高が全額返済されることを当社が保証するものではありません。契約前に金融機関または保険会社が提示する保障内容および適用条件をご確認ください。
第9条（掲載事例・実績について）
本サービスまたは当社ウェブサイトに掲載する購入事例、収支事例、売却事例、家賃収入、節税事例その他の実績は、一定の条件における個別の事例です。すべての利用者について同様の成果、収益、節税効果または売却結果が得られることを示すものではありません。
第10条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽または事実と異なる情報を申告する行為
- 他人になりすまして本サービスを利用する行為
- 本サービスを不正な目的で利用する行為
- 当社または第三者の権利、財産、名誉その他の利益を侵害する行為
- 当社の業務または本サービスの運営を妨害する行為
- 法令または公序良俗に違反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第11条（免責事項）
当社は、本サービスにおいて可能な限り正確かつ適切な情報を提供するよう努めますが、その正確性、完全性、最新性、将来性または利用者の特定の目的への適合性を保証するものではありません。
利用者は、本サービスにおいて提供された情報、シミュレーションおよび提案内容を参考としたうえで、自らの判断と責任において契約、投資その他の意思決定を行うものとします。
第12条（本サービスの変更・停止）
当社は、必要と判断した場合、本サービスの内容の全部または一部を変更、停止または終了することがあります。
第13条（本規約の変更）
当社は、法令の改正、本サービスの内容変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。