定年後から62歳までの収入補完イメージ
給付金と再就職後の給与に加え、家賃収入を組み合わせることで、収入の落差を小さくする考え方です。
※給付金は62歳までの想定です。実際の金額は年齢・階級・制度等により異なります。
自衛官専門
365日マンツーマンサポートで始める不動産投資
現役時代の信用力を活かし、
定年後・再就職後まで見据えた資産形成を。
勤務体系やライフイベントを踏まえ、
専任担当が一対一で伴走します。
定年後の収入
再就職後の収入減に、
再就職後の収入減に、
家賃収入という備えを。
定年後から62歳までの給付金、そして62歳以降も続く家賃収入。将来の収入変化を、数字で確認できる形にします。
62歳以降も、家賃収入は継続する
62歳以降は給付金が終了しますが、家賃収入は継続します。再就職後の収入を支える備えになります。
※家賃収入・収支は物件条件、融資条件、空室状況等により変動します。
現役中に検討する理由
今の信用力を、
今の信用力を、
将来の資産へ。
現役自衛官だから
狙える融資条件
公務員としての安定した収入や雇用が、銀行からの信用につながります。誰もが受けられるわけではない融資を活用できるのが、現役で働く今です。
安定した収入＋雇用の安定性融資条件を検討
62歳以降も続く
“もう一つの収入”
現役時代より収入が下がる可能性のある再就職後も、家賃収入で不足分を補えます。
所得税・住民税を見直しながら
資産を残す
給与収入がある今だからこそ、減価償却や必要経費を活用できます。税負担を見直しながら、その分を将来の資産形成に活かせます。
- 課税所得
- ↓ 1,898,105円
- 所得税
- ↓ 222,500円
- 住民税
- ↓ 189,900円
将来への不安を、
今の行動で変えていく。
シミュレーションする
購入後も続く支援
自衛官の勤務と定年を知る、
自衛官の勤務と定年を知る、
専任担当がつく。
自衛官専門の専任担当による、365日マンツーマンサポート
社内在籍の元自衛官が、勤務体系や収入、定年後のキャリアなど、自衛官特有の事情を熟知。購入して終わりではなく、購入後も専任担当に365日相談できる体制を整えています。
- 年収変化に合わせた資産計画を再設計
- 転勤・結婚・マイホーム購入時など生活変化での保有戦略見直し
- 定年・再就職後まで見据えて収支の再シミュレーション
- 金利・家賃変動に応じた運用状況の定期チェック
- 売却・追加購入まで次の資産戦略を一緒に検討
- 確定申告から運用トラブルまで専任担当が継続対応
一人で考え続けるより、
将来を一緒に考えられる相手を。
サービスに関するお問い合わせ、
資料のご請求はこちらから承っております。
一人ひとりの未来を、
数字で見える形に。
年収・年齢・借入状況などをもとに、一人ひとりに合わせて最新の個別シミュレーションツールで確認します。
PORT収支推移シミュレーション
確定申告イメージ
税負担の見直しも、実際のツール画面で申告前後の数字を確認しながらご説明します。
PORT確定申告シミュレーション
投資用所有物件の効果申告前後の比較
| 項目 | 申告前 | 申告後 | 不動産所得 ／税増減 |
|---|---|---|---|
| 年収 | 6,500,000円 | 6,500,000円 | ― |
| 課税所得 | 3,670,000円 | 1,771,000円 | ↓ 1,898,105円 |
| 所得税 | 312,900円 | 90,400円 | ↓ 222,500円 |
| 住民税 | 433,000円 | 243,100円 | ↓ 189,900円 |
未来の安心は、
今日の一歩から始まる。
よくある質問
空室で家賃収入が入らなかったら？
賃貸需要の高いエリア・物件を厳選してご提案します。さらに、家賃保証サービスを利用すれば、空室時の家賃収入にも備えられます。
地震で崩壊したら？
耐震性を重視した物件をご案内し、地震保険への加入も可能です。万が一の際は、まず入居者側の保険が適用され、その後オーナー側の保険で補償する流れになります。
病気・ケガでローンを払えなくなるのが怖い
ローン利用時には団体信用生命保険に加入します。万が一、死亡や所定の高度障害などで返済が難しくなった場合、保険金によって残りのローンが返済されます。
まとまった自己資金がない
自己資金ゼロでも始められるのが弊社の不動産投資です。年収や借入状況を確認したうえで、無理のない資金計画をご提案します。
マイホーム等のローンがまだ残ってる
住宅ローンが残っていても、それだけで不動産投資ができないわけではありません。今あるローンも含めて、無理のない資金計画を一緒に確認します。
入居者の管理・手続きが不安
入居者募集・家賃管理・更新手続き・トラブル対応などは、全て管理会社で行います。オーナー様が日常的に入居者対応をする必要はありません。
家賃が下がったら？
購入前から、周辺相場・賃貸需要・将来の家賃下落リスクまで見たうえで物件を選定します。家賃変動があった場合も、専任担当と今後の運用や保有方針を見直せます。